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架空であってもレイプ表現は許されない?表現の自由の危機

AV出演強要問題を利用して反ポルノ思想を社会に押し付けようとする人達

本当にもう表現の自由を何だと思っているのか!?公明党がレイプ表現の規制を主張しだした
 
この手の主張は元々反ポルノ団体が持っていたものだがAv出演強要問題に乗じてその報告役のHRNやPAPSが提言したものだと思われる、PT(政府の会合)自体が反ポルノ団体とそれに賛同する議員で成り立っており「嫌ポルノ」という偏った思想を持った人達の集まりといえるだろう、この手の人達の偏見と突っ走った正義により表現が蹂躙されては堪ったものではない、大体「本番の禁止」や「強姦表現の規制」は当初の目的であるAV出演強要対策とは何の関係も無い!
 

そもそもレイプ表現って悪なの?消費している人達は異常者で犯罪者予備軍なのか?

かねてよりレイプなど性犯罪を表現したポルノに批判的な人達がいて理不尽に感じていたがはっきり言おう!
エロは文学でありポルノに置いてレイプ表現は特殊なものではなくメジャーな性指向だと。
 AVに限らず漫画やアニメでもレイプ表現はニーズがあり普通に出てくる、性には受けと攻めがありそれを過激に表現したものがレイプなのでガールズコミックスやBLなど女性の消費するポルノでも強姦表現は出てくるし男性が消費するポルノで男が女に逆レイプされるものも普通にある
 
これだけニーズが有り巨大なマーケットのある一つの性指向を誰が何の権利で規制しようというのか!?
我々は性犯罪者予備軍でも異常者でもない!
普通のどこにでもいる大勢の善良な市民がこの手のポルノを消費しているのであって決して特殊なものではないことはマーケットが有る事実が証明している
 
架空であってもレイプ表現を消費することが許されないとは馬鹿げている、性的な妄想として無理やりにしたい(されたい)という性指向があることは決して特別なことではない
こういったメジャーな性指向を悪と決めつけ表現の自由を侵害する権利など誰にも無い、この人達は正義を盾に思想を押し付け社会を私物化しようとしている、国家権力で規制などしたらその手の表現を消費したい人達の自由はどうなるのか!?特定の思想を持つ者だけで会議が行われ過激な規制が主張されることは民主的ではない
 
私たちはレイプ表現がフィクションにおけるファンタジーであり普通にある性思考であって妄想と現実を区別しなければいけないこと
規制を訴える人達は偏見による無理解と妄想が膨らみその手の表現の消費者をモンスター化して視てしまっていることを伝えなければいけない
 
これはAVに限ったことではなく漫画やアニメの問題でもある、レイプ表現が悪なら漫画やアニメなら許されるという理由は無いのだから
 
 

 

嘘の報告で社会問題にされたAV出演強要問題

AV強要が社会問題とされたのは「AVとは告げずに騙して契約し違約金で出演を強要する」という手口に社会が驚愕したからだ
しかしそれはデマである可能性がある↓
 
 
報道・AVとは知らずに契約→出演を拒否すると違約金を請求され泣く泣く出演
 
真相・AV事務所とは知らずに所属の契約→AV出演を口説かれAVだと理解して契約する→何本か出演後、途中で嫌になり出演拒否→違約金を請求される

 

 
 現に強要されたと訴えている女性達はAV出演の契約自体はAVだと理解して行っておりその証拠として「その判断が洗脳であった」と一方的に主張しているつまりAV出演強要の報道は明らかにミスリードされている
 
他にも政府にこの問題を調査報告をするHRNやPAPSという反ポルノ団体は「AVとは告げずにTVの撮影を装い出演を承諾させそのまま性行為を強要する」といった事例があるとまで主張する(常識的に考えてありえない)が何ら証拠が提示できていない、これに対してAV業界が苦言を呈しているhttps://nikkan-spa.jp/129564
 
 
つまり裏の取れたものだけだと「AV出演を熱心に口説かれAVだと理解して出演した女性が後から後悔して洗脳だったと主張している」というもので
違約金の請求も複数本撮りで契約し何本か撮ってから嫌になり出演拒否したときに出てきた話だということになる
 
勿論、違約金の制度や口説き方に道徳的な問題はあるだろうがこちらが真実ならここまでの問題になっていないだろう
 
 
私はツイッターでHRN代表の伊藤和子氏に何度かこの指摘をしたが一切答えようとしない、反論しなければ自分たちが「いい加減な報告をしている」と認めたことになるだろうが黙ったままだ
 
しかし恐ろしいことに政府はこの報告を信じて対策を協議している、そもそも報告を請け負っているのが反ポルノ団体というのは公平性にかける
 
この反ポルノ団体は強要対策とは関係の無い「本番の禁止」を主張し始めた、これは表現の自由の侵害だし本番の有る無しと出演強要は関係が無い、無しにすれば出演強要が起き難くなる訳ではないのだから。
 
いい加減な報告に基づいた会議や表現の自由の侵害には一般の人も声を上げるべきだ
 
 
HRNは強要対策として監督官庁の設置や強要を刑事罰に該当させるべきだと主張するが本当に強要であれば現行法でも強要罪に問うことができる、熱心に口説かれたということを洗脳と呼び強要だという主張ではまず無理だがそれが刑事罰に該当する事になればそっちの方が問題だろう、このあやふやな強要と呼ばれるものには業界の自浄作用で対応可能だ、現に違約金制度は見直されるようだし今後、意思確認の徹底や交渉のあり方を見直すなどしていけば十分だ
 
IPPAは偽りの報告には是正を求め、AV業界にどの程度の問題があったのかを明確にし、それへの対策を提示し政府が介入する必要の無いことを示さなければならない
 
一般の人も声をあげなければ特定の人たちの思惑で社会がヒステリックに改変されてしまう、AVは社会に浸透した巨大な娯楽なのだから

 

AV(アダルトビデオ)が見れなくなるかもしれない!法規制の危機

なぜ法規制の動きが持ち上がっているのか

最近、一部の悪質なプロダクション等にAVの出演を強要されるという事件が発生しています、女性に「モデルにならないか?」などと言ってスカウトし、実はAV関係の事務所で所属させてからAV出演を促し時間をかけて洗脳して出演させるというものです、途中で女性が拒んでも契約を盾に「違約金が発生するぞ」と脅すそうです、(勿論これは全体の0.01%以下の僅かな事例で多くのAVメーカーやプロダクションはまじめにやっています)この強要問題の対策として公明党労働者派遣法違反の適応の強化を主張しています

 

なぜ労働者派遣法違反の強化が強要対策として提示されるのか、そしてその問題点は

AV女優さんはプロダクション(事務所)に所属しておりそこから撮影現場に派遣されるという形をとっています、ところがAVは有害業務に指定されているので労働者を派遣すると派遣法違反になってしまいます、そこで事務所が派遣するのではなく、あくまで女優さんがメーカーから仕事を請け、そのマネージメントを事務所がするという体裁で違法になるのを防いでいるのです、なので派遣法違反の適応を強化してその解釈を認めない様にすればAV事務所は解体され女優さんは廃業を余儀なくされるので女優さんの頭数が減り、結果、強要被害も起き難くなるという発想です廃業は大げさだと思うかもしれませんが女優さん一人ひとりが個人事業者としてメーカーと交渉したりマネージメントを依頼したりすることは相応の社会スキルを要し現実的ではありません、結果的には多くの女優さんが廃業に追い込まれることはいうまでもないことです
  

公明党の目的は強要対策というよりAV産業の萎縮なのでは?

公明党の主張する対策案は「女優さんの頭数を減らすことで被害件数を減らそう」という乱暴なもので本質的ではありません、これは「交通事故を減らすために車を所持し難くしよう」と言っているようなものです元々「AV=悪」という観念があり「法の網を掻い潜って存在しているが本来は規制されるべきもの」という差別的な価値観がある様に思えて非常に危惧しています
強要対策は必要ですがそれにより職業が奪われては堪ったものではありません、本末転倒といえます、「そんな仕事はなくなるべきだ、離れることが救済なのだ」という職業差別的な意識が無ければこの様な乱暴な案を主張するでしょうか、例えばブラックバイトの対策としてアルバイト自体がし難くなるようにしたらアルバイターは困りますし救済にはなりません、職業を奪うことで被害件数を減らすというのは全くデタラメな対応で別の被害を生むだけです
 
強要対策は必要ですがAV産業が萎縮しないことや女優さんの職業が担保されることも同じように重要なことです、AVに尊重のある有識者公明党の会議にどれだけいるのでしょう、女優さんが職を失うことへの憂慮はあるのでしょうか?
  

公明党や政府に的外れな対策の反対を表明しよう!

AVは大衆に浸透した娯楽で必要としている人は大勢います、このまま理不尽な規制が認可されるとAV産業は衰退し多くの女優さんが職を失います、反ポルノ団体はマスコミや政治家を使ってAV規制に向け歩を進めています、行動しなければAVに理解の無い人たちにより一方的にアンバランスなルール化がなされるでしょう、AVの消費者は大勢いてかなりの勢力なのにネットで愚痴っているだけで行動を起こしません
AV業界は会議に参加するべきだし一般の人も声をあげていくべきではないでしょうか