読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

AV(アダルトビデオ)が見れなくなるかもしれない!法規制の危機

なぜ法規制の動きが持ち上がっているのか

最近、一部の悪質なプロダクション等にAVの出演を強要されるという事件が発生しています、女性に「モデルにならないか?」などと言ってスカウトし、実はAV関係の事務所で所属させてからAV出演を促し時間をかけて洗脳して出演させるというものです、途中で女性が拒んでも契約を盾に「違約金が発生するぞ」と脅すそうです、(勿論これは全体の0.01%以下の僅かな事例で多くのAVメーカーやプロダクションはまじめにやっています)この強要問題の対策として公明党労働者派遣法違反の適応の強化を主張しています

 

なぜ労働者派遣法違反の強化が強要対策として提示されるのか、そしてその問題点は

AV女優さんはプロダクション(事務所)に所属しておりそこから撮影現場に派遣されるという形をとっています、ところがAVは有害業務に指定されているので労働者を派遣すると派遣法違反になってしまいます、そこで事務所が派遣するのではなく、あくまで女優さんがメーカーから仕事を請け、そのマネージメントを事務所がするという体裁で違法になるのを防いでいるのです、なので派遣法違反の適応を強化してその解釈を認めない様にすればAV事務所は解体され女優さんは廃業を余儀なくされるので女優さんの頭数が減り、結果、強要被害も起き難くなるという発想です廃業は大げさだと思うかもしれませんが女優さん一人ひとりが個人事業者としてメーカーと交渉したりマネージメントを依頼したりすることは相応の社会スキルを要し現実的ではありません、結果的には多くの女優さんが廃業に追い込まれることはいうまでもないことです
  

公明党の目的は強要対策というよりAV産業の萎縮なのでは?

公明党の主張する対策案は「女優さんの頭数を減らすことで被害件数を減らそう」という乱暴なもので本質的ではありません、これは「交通事故を減らすために車を所持し難くしよう」と言っているようなものです元々「AV=悪」という観念があり「法の網を掻い潜って存在しているが本来は規制されるべきもの」という差別的な価値観がある様に思えて非常に危惧しています
強要対策は必要ですがそれにより職業が奪われては堪ったものではありません、本末転倒といえます、「そんな仕事はなくなるべきだ、離れることが救済なのだ」という職業差別的な意識が無ければこの様な乱暴な案を主張するでしょうか、例えばブラックバイトの対策としてアルバイト自体がし難くなるようにしたらアルバイターは困りますし救済にはなりません、職業を奪うことで被害件数を減らすというのは全くデタラメな対応で別の被害を生むだけです
 
強要対策は必要ですがAV産業が萎縮しないことや女優さんの職業が担保されることも同じように重要なことです、AVに尊重のある有識者公明党の会議にどれだけいるのでしょう、女優さんが職を失うことへの憂慮はあるのでしょうか?
  

公明党や政府に的外れな対策の反対を表明しよう!

AVは大衆に浸透した娯楽で必要としている人は大勢います、このまま理不尽な規制が認可されるとAV産業は衰退し多くの女優さんが職を失います、反ポルノ団体はマスコミや政治家を使ってAV規制に向け歩を進めています、行動しなければAVに理解の無い人たちにより一方的にアンバランスなルール化がなされるでしょう、AVの消費者は大勢いてかなりの勢力なのにネットで愚痴っているだけで行動を起こしません
AV業界は会議に参加するべきだし一般の人も声をあげていくべきではないでしょうか