嘘の報告で社会問題にされたAV出演強要問題

AV強要が社会問題とされたのは「AVとは告げずに騙して契約し違約金で出演を強要する」という手口に社会が驚愕したからだ
しかしそれはデマである可能性がある↓
 
 
報道・AVとは知らずに契約→出演を拒否すると違約金を請求され泣く泣く出演
 
真相・AV事務所とは知らずに所属の契約→AV出演を口説かれAVだと理解して契約する→何本か出演後、途中で嫌になり出演拒否→違約金を請求される

 

 
 現に強要されたと訴えている女性達はAV出演の契約自体はAVだと理解して行っておりその証拠として「その判断が洗脳であった」と一方的に主張しているつまりAV出演強要の報道は明らかにミスリードされている
 
他にも政府にこの問題を調査報告をするHRNやPAPSという反ポルノ団体は「AVとは告げずにTVの撮影を装い出演を承諾させそのまま性行為を強要する」といった事例があるとまで主張する(常識的に考えてありえない)が何ら証拠が提示できていない、これに対してAV業界が苦言を呈しているhttps://nikkan-spa.jp/129564
 
 
つまり裏の取れたものだけだと「AV出演を熱心に口説かれAVだと理解して出演した女性が後から後悔して洗脳だったと主張している」というもので
違約金の請求も複数本撮りで契約し何本か撮ってから嫌になり出演拒否したときに出てきた話だということになる
 
勿論、違約金の制度や口説き方に道徳的な問題はあるだろうがこちらが真実ならここまでの問題になっていないだろう
 
 
私はツイッターでHRN代表の伊藤和子氏に何度かこの指摘をしたが一切答えようとしない、反論しなければ自分たちが「いい加減な報告をしている」と認めたことになるだろうが黙ったままだ
 
しかし恐ろしいことに政府はこの報告を信じて対策を協議している、そもそも報告を請け負っているのが反ポルノ団体というのは公平性にかける
 
この反ポルノ団体は強要対策とは関係の無い「本番の禁止」を主張し始めた、これは表現の自由の侵害だし本番の有る無しと出演強要は関係が無い、無しにすれば出演強要が起き難くなる訳ではないのだから。
 
いい加減な報告に基づいた会議や表現の自由の侵害には一般の人も声を上げるべきだ
 
 
HRNは強要対策として監督官庁の設置や強要を刑事罰に該当させるべきだと主張するが本当に強要であれば現行法でも強要罪に問うことができる、熱心に口説かれたということを洗脳と呼び強要だという主張ではまず無理だがそれが刑事罰に該当する事になればそっちの方が問題だろう、このあやふやな強要と呼ばれるものには業界の自浄作用で対応可能だ、現に違約金制度は見直されるようだし今後、意思確認の徹底や交渉のあり方を見直すなどしていけば十分だ
 
IPPAは偽りの報告には是正を求め、AV業界にどの程度の問題があったのかを明確にし、それへの対策を提示し政府が介入する必要の無いことを示さなければならない
 
一般の人も声をあげなければ特定の人たちの思惑で社会がヒステリックに改変されてしまう、AVは社会に浸透した巨大な娯楽なのだから